「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061204i305.htm
なんだこれ。なんだこれ。なんだこれ。
つまり、誰のための制度なんだ？　これ。しかも言い訳が、ニート・フリーターの定義が……って、じゃあ、この税制を出してきたときのフリーター２割減って、どういう根拠の数字だったんだ？

なんか、安倍政権って、死亡フラグ立ってないか？

そもそも企業なんてのは、ほっとけば、自分自身の利益のみ最大化しようとする、個々の最適化しかできない生き物なんだから（生産の海外移転・従業員の給与減額・パートや派遣社員の雇用増加→国内消費減少→景気後退→最初に戻る　のループから、自分で抜け出すことができない）、そこを立法で全体最適に持っていくのが国のお仕事なのに、

政治資金規正法改正案が委員会可決
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061201ia21.htm
こんな、自分（と経団連）の事しか考えていないような事ばかりしている。

＜労働分配率＞２四半期連続で前年同期下回る　速報値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000136-mai-bus_all
こういう事実がある以上、一定率の還元を企業に義務づけないと、駄目なんじゃないかね？

はっきり言って、最近、投票に値する政党が無いんですけど。